公的支援とは国や地方自治体などといった公的機関が、民間企業や個人に対して支援を行うことを指します。
「支援」と長塚と経済的（金銭面での)支援と思われがちですが、必ずしもそれだけではありません。
職業における雇用や経営、育児・介護等といった事項に対してのアドバイスやサポートなども公的支援の範囲に含まれます。
ですから、金銭面だけを期待して申込みしても結果として意図しないものとなる可能性も十分あり得ます。
それに社会や経済に大きな異変が生じ、それにより企業や個人の運営に大きな被害が出た場合や経営を行うことが困難になった場合には政府がその時期のみに対象となる者(社)に公的支援を行うことがあります。
公的支援には大きく分けて6つの種類があります。
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公的資金の種類とは？
生活福祉資金貸付制度
こちらは生活費などに困っている世帯向けの支援となります。
生活するお金が足りず、困窮している世帯を自立させる為の支援制度です。この生活福祉資金貸付制度の運用は社会福祉協議会が行っています。
お金に困っているときには本制度の中の「総合支援資金」というサポートが利用すれば融資を受けることができます。
因みに借入した時の金利は0～1.5％。
これは個人の情勢や借入する金額にもよりますが、最大でも15%という金利は銀行に匹敵するくらい低金利です。
しかし、消費者金融などと違い手続きに最低でも5日間程度時間を要します。
急ぎのお金の用事の時には不向きな制度となりますのでご注意ください。
総合支援資金の他にも様々な貸付制度が用意されています。
住宅支援給付
こちらは住まいが無い方・または住まいを失いそうな方向けの支援給付となります。
離職していているが働く能力・意欲がある方が住宅を喪失している、または喪失の恐れがある方を対象に住宅確保を行う給付制度です。
自治体やハローワークによる就職のサポートを受けながら、自治体から賃貸住宅の家賃のためのお金を受給できます。
しかし、この制度は働く意欲がない方は給付を受ける事ができません。
あくまでハローワークなどに通就職活動をしている、と言う姿勢がなければ受給することはできません。
また、給付の理由はあくまで「住まいを確保する為」のもの。
その他の理由では給付が難しくなりますので注意が必要です。
求職者支援制度
こちらは職業訓練受講給付金とも呼ばれ、仕事が無く経済的に厳しい局面にある方をサポートする為の制度です。
運用は厚生労働省が行っています。
制度の内容としては雇用保険を受給することが出来ない人向けにスキルを身につけるための講座を無料で受講できること。
また離職して収入が少ない人に月額10万円＋交通費を給付します。
これは支援制度であり、貸し付けではないので返済する必要はありません。
つまり、働く意思があればお金をもらいながら勉強し、就職に必要な資格なども取ることができるという、夢のようなシステムです。
しかしこちらも、あくまで就職をサポートするための制度となります。
従ってこれから出産するような妊婦の方など、今後働ける見通しの立たない方は対象外となることがあります。
年金担保貸付制度
こちらは高齢者に対し、一時的な資金を貸し付けする制度です。
年金受給者が利用でき、年金を担保として融資を受けられる唯一の制度です。
金利は1.6％と破格の利率となります。
年金生活でまとまった資金が必要な場合などに利用できる、お年寄りの見方とも呼べる制度です。
国の教育ローン
こちらは教育費の支払いが困難な方に教育一般貸付を行う公的融資システムです。
一般的にはご子息の大学進学に合わせて利用するケースが多い融資制度です。
生活保護
こちらは、どうしても生活が水準以下となってしまう方に対してサポートを行う国の制度です。
しかし、他の貸金業者や銀行からの借入金がある場合はそちらを整理しない限り生活保護制度を受けることができません。
借入金がある場合は債務整理を必要とします。
それにこちらの制度は世帯に対して支給されるものです。よって同じ家で生活する家族の中に基準値以上の所得のある方がいる場合、対象外となることがあります。
まとめ
このように公的支援には5つの種類が存在します。それぞれ用途や目的がはっきりとした制度となりますので、その目的に見合った環境日であればこれらの制度を利用してお金の借入れ、または給付を受けることができます。
条件に当てはまる場合は、是非この支援を受けることをおすすめします。
しかし、当たり前ですが条件を満たしていない場合は決してこれらのサポートを受けることはできません。
近年、こういった公的支援制度を逆手に取るような悪質な申請者が後をたちません。
公的支援金の大もとは、我々国民が支払っている税金です。
無駄遣いしない為にも必要以上の給付や、偽の申請などは決して行わないことです。
