個人再生について | お金を借りるためのサポートガイド

個人再生とは自己破産に次いで、債務を大きく減らすことが出来る債務整理です。
最大で債務を5分の1まで減らすことができ、家などの財産を手放す必要もありません。
しかし、重い債務整理なのでブラックリストにはもちろん登録されます。

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個人再生とは？

個人再生とは返済不能に陥ったさいに、裁判所を通して債務自体を減額し、返済計画を組み立てて確実に残りの債務を返済する債務整理です。
任意整理とは違って、債務自体を減額させるので、業者との交渉が出来るはずもなく、裁判所を通しての手続きとなります。
自己破産とは違って、債務の一部が残ることになりますが、住居や車など財産を手放す必要がないので、現状では返済が不可能だと判断した際には、まずは個人再生を検討するといいでしょう。

個人再生をするメリットとは？

個人再生を行うと、原則的に債務が5分の1にまで削減されます。
利息分さえ返済できない状況にあったとしても、5分の1まで債務が削減されるのであれば、完済することは十分にできます。
個人再生後の返済プランについては、専門家の弁護士と一緒に決めていくことが出来るので、着実に借金を返済することが出来るでしょう。
基本的には3年間での返済を目指しますが、事情に合わせて最大5年程度までは返済期間を延ばすことが出来ます。

家族にも影響はあるの？

個人再生と名前にあるように、この債務整理は個人を対象にしているので、債務整理をしたからといって家族に影響が出ることはありません。
自分がブラックリストに登録されると、家族にまで影響があるのでは、と心配される方もいますが、あくまで債務整理は個人の借金を対象にしているのです。

個人再生をするデメリットとは？

個人再生をするデメリットは多数存在します。
まずは、最低5年以上ブラックリストに登録されること。
消費者金融やクレジットカード会社関連の信用情報機関では、個人再生をすると、最低5年以上はブラックリストに登録されることが分かっています。
銀行関連の信用情報機関では更に厳しく、10年間はブラックリストに登録され、ローンは利用できないと考えた方がいいでしょう。

自己破産とは違い返済が続く

個人再生は裁判所への手続きが必要なので、認可を得るまで大きい労力を伴います。
加えて、自己破産とは違い、個人再生では債務が削減されるだけで、その後も返済を続けなければなりません。
借金自体が大幅に減るので、本来はデメリットではないのですが、精神的にも相当な負担がかかってしまいます。

官報に住所と氏名が記載される！

個人再生を行うと、国が発行する官報に氏名と住所が記載されます。
官報に住所と氏名が掲載されるデメリットとしては、身近な人に個人再生をしたことがばれてしまうということより、悪徳業者に身元が知られてしまうことが大きいです。
個人再生は債務整理後も返済を続けるので、経済的に決して余裕が生まれるわけではありません。
中には、せっかく苦労して債務を減らしたのに、悪徳業者の口車に乗せられて、新たにお金を借りてしまうという方もいるのです。
闇金などの悪徳業者は、官報に掲載されている、自己破産や個人再生を申請した人たちの情報を共有しているので、しつこく融資の勧誘されることは覚悟しましょう。

個人再生を行うべき人とは？

借金に困った際、どの債務整理を行うかは非常に重要です。
毎月の返済が苦しい程度であれば、任意整理で十分でしょう。
また、長期的に収入が見込めないなどで、確実に返済することが出来ない場合には、自己破産で返済義務を免れることをおすすめします。
個人再生をおすすめするのは、定期的な収入はあるが、現状の状況では返済が確実に不可能な方。加えて、住居や車など財産を所有している方です。