現在日本では消費者金融や信販会社などの貸金業者が、しつこい、または悪質な借金の取り立てを行うことは禁止されています。
これは貸金業規制法いや金融監督庁ガイドライン等で非常に細く、具体的に提示されています。
しかし貸金業者の中ではいまだにしつこく、悪質な取り立てを行う業者が後をたちません。
このような取り立てにあった場合、債務者が取れる対策はどのようなことがあるのでしょうか。
また、違法な取り立てについてこちらで説明していきます。
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消費者金融の取り立てで禁止されている行為
取り立ての際、債権者が債務者に対して行ってはいけない事はこちら。
- 暴力をふるうこと
- 大声を出し、乱暴な言葉使いをすること
- 正当な理由がないのに、午後9時～午前8時の間に債務者の自宅へ電話・ＦＡＸ・訪問すること
- 正当な理由がないのに、債務者の勤務先及び居宅以外の場所へ電話・ＦＡＸ・訪問すること
- 張り紙、立看板、その他の方法で利用者の多重債務・借金問題に関する事実を明らかにすること
- 債務者以外の人に借金を返済するように要求すること
これらを含む取り立ては現在、貸金業規制法いや金融監督庁ガイドラインで固く禁止されています。
万が一これらのことに違反すれば良い方向へとみなされ刑罰の対象や貸金業登録の抹消、一定期間の営業停止等の制裁を課せられます。
具体的な対策
上記のような悪質・陰湿な取立行為を受けた方は弁護士事務所や警察・消費者相談センターなどの公的機関へ相談しましょう。
お金を借りている、という罪悪感に駆られるのも分かりますが、それとこれとでは全く違う問題となります。
具体的な対策:証拠を残す
債権者からの違法な取り立て行為を受けた場合は、その物的証拠をなるべく多く残すようにしましょう。
- 暴力を受けた場合、傷跡やアザを写真に残す。
- 脅すような電話がかかってきた場合は録音する。
- 張り紙や看板を貼られたら、それを補完する。または写真に収める。
- ファックス等も同様にして保管する
などの行為が必要となります。
証拠を残した場合、違法な取立行為の
抑制はもちろん、債権者に対して損害賠償請求を行うこともできます。
今まで散々悪質で陰湿な取り立て行為をされていた貸金業者を逆に裁く側に立ちまわることも出来るのです。
具体的な対策:すぐに債務整理を行う
こういった激しい取り立てを受ける立場の方は、すでに借金返済で首が回らない状況に陥っている方もいます。
違法な貸金業者などからお金を借り入れして、別の会社の借金返済に充てる、と言う負のスパイラルに陥っている方は、その状況からなんとしても抜け出さなければいけません。
もう自分だけの力では借金を整理することができない、と思った方は潔くすぐに債務整理を行うべきでしょう。
任意整理や自己破産の手続きをとれば、すぐに取り立てを行う貸金業者からの連絡はストップされます。
もちろんこれには勇気が要ります。自己破産をする場合は財産とみなされる車や持ち家を差し押さえられる可能性があります。
職業や資格を一時的に剥奪されることもあり得ます。
しかし、借金を整理しない限りは悪質な取り立てを受け続けることになります。
あなたはどちらを取りますか？
借金を整理して気持ちを楽にさせたほうが、精神面でも楽になれるはずです。
激しい取り立てを長期間受けると、精神的に追い詰められ、自殺に追い込まれる債務者もいます。
命の問題にも関わるので、借金を支払うのはもう無理だと思ったら弁護士事務所に相談して何らかの債務整理を行うべきでしょう。
債務整理による心配は無用
違法な取り立てを繰り返されてきた債務者の心理的には債務整理の手続をするともっと、悪質な取立行為がエスカレートするのではないか？
と心配をする方が多いはずです。しかし、法的な手続きを取ってからも悪質な取り立てを繰り返すような貸金業者はいません。
債務整理中に取り立てを行うことが法律上で固く禁止されています。それを証拠に訴えられると、逆に賠償金を請求される可能性の方が高くなります。
下手をすると、取り立て今以上のお金を客に支払わなくてはいけなくなります。
余計な心配をせず、借金を支払うことが不可能になった場合は素直に債務整理の手続きを行うよう心がけましょう。
まとめ
借金を延滞することは、貸金業者や銀行との信用取引の中ではマナー違反となります。
しかし、だからといって貸し手は悪質な取り立行為を許されるわけではありません。
悪質な取り立て行為を受けた場合は、すぐに弁護士事務所や消費者相談センターに電話をかけて、相談することをお勧めします。
また、その時物的証拠がいくつかあれば尚ベターです。
1番よくないのは、やせ我慢することです。
悪質な取り立て行為には徹底的に対抗しましょう。
