自己破産について | お金を借りるためのサポートガイド

自己破産は借金の返済が困難になった際、最後の手段といえる債務整理です。
債務がすべて帳消しになる代わりに、大きなデメリットもあるので注意が必要です。

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自己破産をするメリット

自己破産をするメリットは借金の返済義務がなくなるということです。
収入が無くなったり、借金が嵩みすぎて利息が高くなりすぎたりして、返済することが不可能になった際には、自己破産を申請して借金の返済を免除してもらう必要があります。

自己破産には適用条件があります

自己破産は返済不能であると認められる必要があります。
加えて、借金の原因がギャンブルや買い物であった場合には、自己破産が認められることはありません。
一度自己破産をすると、最低7年間は自己破産を申請することが出来ないというルールも、一応覚えておくべきでしょう。

自己破産をするデメリットは？

自己破産をするデメリットは、メリットと比べて数多くあります。
ブラックリスト、官報、職業制限など、債務整理の中でも一番デメリットは大きいのです。

ブラックリストに最長10年間登録

自己破産をすると最長10年間ブラックリストに登録されます。
信用情報機関の種類によって、何年登録されるのかは違いますが、銀行関係の信用情報を扱う「全国銀行個人信用情報センター」では、最低でも10年間はブラックリストから外さないようです。

官報に住所と氏名が記載

自己破産は国が認可する法的手続きなので、認定された場合には官報に氏名と住所が記載されます。
官報とは、法の制定や施行、また破産や相続手続きが行われたことを、国から国民に伝える新聞のようなものです。
毎日欠かさず官報に目を通している人が知人にいる確率は非常に少ないですが、第三者に自分が自己破産をしたことが知られる可能性があることをお忘れなく。
官報に記載された住所を基に、悪徳業者が勧誘する場合もあるのでご注意を。

財産を所有することが出来ません

自己破産を申請する際には、財産は手放さなくてはなりません。
住宅や不動産も財産とみなされるので、自己破産の際には返済に充てられることになります。
20万円以下の預金など、生きていく最低限の財産は所有できますが、自己破産をすると以前の生活を続けることは難しいでしょう。

自己破産をすると職業制限も

自己破産をすると一部の職業に就けなくなります。
証券会社の外務員や旅行業者、さらには警備員など、金銭に関わる信用が大切な職業が制限される傾向にあるようです。
ただし、医師や弁護士などは、自己破産後でも続けることができます。

自己破産の手続きは？

自己破産は裁判所への手続きが必要なので、まずは弁護士に依頼することになります。
専門的に自己破産を取り扱う弁護士であれば、初期費用を支払わなくても依頼を引き受けてくれるので、返済に困り果てた時には相談するといいでしょう。
申請してから自己破産が認められるまでは、大体半年から一年程度の期間がかかります。
その間に、財産の処分や債務の整理、自己破産の適用が正当かどうかの審問があり、裁判所から免責が認められると、自己破産が成立し借金の返済義務がなくなります。

人に知られず手続きが出来る？

自己破産まで追い詰められている時点で、周囲の人に経済状況はかなり怪しまれていると思われますが、自己破産をしたからといって、会社に通知をする必要はなく、上手にことを進めれば気づかれずに自己破産をすることができます。
しかし、手続きの間は度々裁判所へと出向かなくてはならず、平日でも会社を休まなければならないことも多いので、最後まで隠し通すのは相当に難しいでしょう。

自己破産は本当に借金で困った際に行う債務整理です。
重要なのは、自己破産を申請するまで追い込まれないように、お金を借りる前に借り入れと返済のバランスを考えることに尽きます。